中国スポーツの「挙国体制」の動向について

はじめに
1. 研究方法
2. 中国スポーツの「挙国体制」
3. 「挙国体制」の成果と課題
1. 3.1 成果
2. 3.2 課題
4. 近年の改革と動向
5. 結論

はじめに

近年、中国は国際競技大会で顕著な成功を収め、スポーツ大国としての地位を確立している。2008年の北京オリンピックでは金メダル獲得数で世界一となり、2021年の東京オリンピックでも米国と競り合いながら2位の成績を収めた。この成果の背景には、中国独自のスポーツ育成システムである「挙国体制（きょこくたいせい）」の存在がある。

「挙国体制」とは、国家主導で競技力の向上を図るシステムであり、政府、スポーツ組織、学校、選手が一体となって運営されている。本論文では、中国スポーツの「挙国体制」の現状と課題を整理し、近年の動向を踏まえながら、その未来について考察する。

1. 研究方法

本論文は、中国のスポーツ政策と「挙国体制」に関する学術資料や政策文書の分析をもとに作成された。主に以下の情報源を参照した。

政府資料: 中国国家体育総局、国務院の公式報告書
学術文献: 中国知網 (CNKI)、万方データ、JSTOR、Project MUSE などのデータベース
統計データ: 中国国家統計局、国際オリンピック委員会（IOC）のデータ

これらの資料をもとに、「挙国体制」の定義、歴史、運営体制、成果と課題、近年の改革動向を整理し、比較研究を行った。

2. 中国スポーツの「挙国体制」

2.1 「挙国体制」の定義と歴史

「挙国体制」とは、国家が主導してスポーツ政策を立案し、選手育成から競技大会での強化までを全面的に支援するシステムである。この体制は、1960年代に確立され、文化大革命（1966～1976年）の混乱期に一時的に停滞したものの、1978年の改革開放以降、再び強化された。

1980年代以降、中国政府は「スポーツの強国」を目指し、スポーツ選手の発掘・育成を全国的に推進した。その結果、2000年代以降の国際大会でのメダル獲得数が飛躍的に増加し、特に北京オリンピック（2008年）では、金メダル51個という過去最高の成績を記録した。

2.2 「挙国体制」の目的

「挙国体制」は、単なる競技スポーツの発展にとどまらず、以下のような目的を持つ。

国家の威信向上
国際競技大会での成功は、国際社会における中国の影響力を高める要素となる。特に冷戦時代には、スポーツを通じた国威発揚が重要視された。
社会主義国家としての団結力の強化
スポーツを通じて「社会主義の優越性」を示し、国民の愛国心を高める役割を果たしている。
健康促進とスポーツ産業の発展
近年では、スポーツを大衆化し、国民の健康増進やスポーツ関連産業の発展を促す動きも見られる。

2.3 「挙国体制」の運営体制

「挙国体制」は、政府、スポーツ組織、選手がそれぞれ重要な役割を担いながら運営されている。

政府の役割
- 政策の策定: 国家体育総局がスポーツ振興政策を立案・実施する。
- 財政支援: スポーツ選手の育成や競技大会への参加費用を補助。
- 施設整備: スタジアム、トレーニング施設、スポーツ学校の建設。
スポーツ組織の役割
- 競技力向上のための強化策の実施
- 全国レベルでの選手発掘・育成
- 国際大会への派遣と調整
選手の役割
- 幼少期から専門トレーニングを受ける
- 国際大会での成功を目指す
- 国家の期待を背負い、スポーツを通じた社会貢献を行う

3. 「挙国体制」の成果と課題

3.1 成果

「挙国体制」は以下のような成果をもたらした。

オリンピックでの成功
- 2008年北京オリンピック金メダル51個（世界1位）
- 2021年東京オリンピック金メダル38個（世界2位）
選手育成の成功
- 全国に設置されたスポーツ学校で多くのトップ選手を輩出。
スポーツ産業の発展
- スポーツ用品市場が急成長し、経済発展にも貢献。

3.2 課題

「挙国体制」には、以下のような課題も指摘されている。

大衆スポーツの軽視
- 競技スポーツ中心のため、一般国民のスポーツ参加率が低い。
- 2021年の調査では、中国の成人の運動不足率は40%を超えている。
選手のキャリア形成の問題
- 幼少期から競技に専念するため、学業が疎かになり、引退後のキャリア選択が限られる。
- 元選手の就職支援制度が不十分。
倫理的問題（ドーピング・八百長）
- メダル至上主義の影響で、ドーピング問題が頻発。