自治体のチャットボット、単なる業務効率化ツールで終わっていませんか？住民の声を聞き取る新しい“接点”としてのポテンシャルを、私たちは十分に活かしきれていないかもしれません。本稿では、チャットボットを「公共コミュニケーション」の観点から再定義します。“公共性”“信頼性”“参加性”という3つの視点で自治体運用の現状を検証し、住民との関係をどうデザインし直せるか、事例とともに考察しました。続きをみる

はじめに地方自治体における広報活動は、かつてから「信頼性」「即時性」「公共性」を重視する姿勢のもと、地上波テレビという媒体に依拠してきた。とりわけ、高齢層への情報伝達や、地域への帰属意識の醸成を目的として、自治体が制作した広報番組を地元局で放送する事例は全国各地に存在する。しかし、メディア環境の変化、住民の情報接触行動の多様化、財政制約の顕在化により、従来の放送手法の妥当性が問い直されている。続きをみる

はじめに：なぜ「制度説明チラシ」は伝わらないのか？自治体が発信する広報チラシは、制度や施策の内容を住民に届け、理解と行動を促すための重要なツールだ。にもかかわらず、多くの現場では「読まれない」「内容が伝わらない」「問い合わせばかり増える」といった声が絶えない。総務省の調査（2023年）では、自治体が配布する紙媒体を「詳しく読む」と回答した住民はわずか22%。「ほとんど目を通さない」という層は全体の約4割にのぼる。続きをみる

「発信はしている。だが、手応えがない」。自治体の現場から、こうした声を聞く機会が増えています。SNS運用も、広報紙の発行も、記者発表も、一定の体制は整っている。しかし、その先にある「住民の行動変容」や「信頼の形成」には結びついていない──。そう感じている広報担当者は、少なくないはずです。広報の目的が“設計されていない”という問題続きをみる

はじめに　議会の可視化は、地方自治の透明性と住民参加を支える重要な手段である。近年、ICT技術の進展に伴い、多くの自治体がインターネット中継や録画配信などの新たなメディアを活用し、議会情報の発信形態を進化させている。住民がリアルタイムで政策決定の現場にアクセスできるようになったことで、議会の説明責任や政策への関心も高まっている。これにより、地方議会の在り方そのものに対する市民の目線が厳しくなる一方で、自治体側にも一層の情報公開が求められている。続きをみる